当学会は、学会誌『日本工業所有権法学会年報』を毎年１冊ずつ刊行しています。
編 者：日本工業所有権法学会
発行所：有斐閣
既刊購入
既刊の年報のうち、在庫があるものについては、発行所（有斐閣）の下記サイトから購入可能です。
日本工業所有権法学会年報（有斐閣HP）
既刊一覧
| 号数 | 年 | タイトル |
| (1) | 1977 | 工業所有権法の現代的課題 |
| (2) | 1978 | ヨーロッパ工業所有権法の諸問題 |
| (3) | 1979 | 特許制度の国際化への諸問題 |
| (4) | 1980 | 研究者の発明保護の諸問題 |
| (5) | 1981 | 工業所有権法における審判制度の諸問題 |
| (6) | 1982 | 工業所有権法における審決取消訴訟の諸問題 |
| (7) | 1983 | パリ条約の現代的課題 |
| (8) | 1984 | 不正競争防止法の基本問題 |
| (9) | 1985 | 特許法における民事訴訟の行政訴訟 |
| (10) | 1986 | 不正競争防止法の基本問題（二） |
| (11) | 1987 | 多項制に関する諸問題 |
| (12) | 1988 | 意匠制度の現状と課題 |
| (13) | 1989 | 企業秘密の保護 |
| (14) | 1990 | 不正競争防止法の改正問題 |
| (15) | 1991 | ＧＡＴＴと知的財産権 |
| (16) | 1992 | 実用新案法制の動向 |
| (17) | 1993 | バイオテクノロジーの法的保護 |
| (18) | 1994 | 改正不正競争防止法をめぐる諸問題 |
| (19) | 1995 | 知的財産権と並行輸入 |
| (20) | 1996 | 知的財産紛争とその解決 |
| (21) | 1997 | デザインの法的保護 |
| (22) | 1998 | 知的財産権と環境 |
| (23) | 1999 | 先端技術分野における特許保護 |
| (24) | 2000 | 特許権と強制実施制度 |
| (25) | 2001 | 特許制度のハーモナイゼーション |
| (26) | 2002 | 知的財産と先使用権 |
| (27) | 2003 | 特許関係訴訟と審判 |
| (28) | 2004 | 営業秘密の保護 |
| (29) | 2005 | 創作者の保護と知的財産権の活用の相剋 |
| (30) | 2006 | 知的財産法の現状と課題 |
| (31) | 2007 | 商標の保護 |
| (32) | 2008 | 発明の本質的部分の保護の要否 |
| (33) | 2009 | 特許制度と競争政策 |
| (34) | 2010 | 侵害訴訟と無効の抗弁 |
| (35) | 2011 | 通常実施権の当然対抗 |
| (36) | 2012 | イノベーションと特許政策 |
| (37) | 2013 | 商標の使用と権利侵害 |
| (38) | 2014 | 均等論，覚醒か死か |
| (39) | 2015 | 知的財産権の帰属 |
| (40) | 2016 | 特許にすべきものは何か |
| (41) | 2017 | 特許権侵害に基づく損害賠償 |
| (42) | 2018 | 商標権の効力の制限 |
| (43) | 2019 | 意匠法改正の検討 |
| (44) | 2020 | 進歩性――令和元･8･27最高裁判決をひとつの素材として |
投稿規定
１）他誌に未発表の、工業所有権に関係する論文について、会員の投稿論文２本を限度として年報に掲載します。掲載に際しては、当該年度における年報の特集テーマ等の編集の都合から掲載論文を選択することがあります。
２）投稿に際しては、次に掲げる「投稿願書」に必要事項を記入し、あわせて「理事推薦書」に理事の推薦を受け、理事を通じて、投稿論文データを事務局にお送りください。
| 投稿願書 | Excelファイル | PDFファイル |
| 理事推薦書 | Wordファイル | PDFファイル |
３）投稿論文の文字数は12,000字ないし16,000字程度とし、提出は９月末までにしてください。
４）投稿論文は査読を行い、原則として理事を通じ、査読結果をお知らせします。なお査読の公正を期すため、投稿論文データには、投稿者を特定する表現（「拙稿」等）をできるだけ避けてください。