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- 7月13日開催の日本学術会議主催国際会議のお知らせ
このたび、日本学術会議では、「科学の信頼性向上:公共善としての科学の政策立案における役割」をテーマに、国際シンポジウム「持続可能な社会のための科学と技術に関する国際会議2026」を7月13日(月)に開催します。
会議詳細はこちら:
https://krs.bz/scj/c?c=583&m=63262&v=194e77c7
☆参加費無料
☆日本学術会議講堂・オンラインのハイブリッド開催
☆対面・オンラインともに途中参加・退出可能
☆会場に無料託児所あり以下のリンクよりお早めにご登録ください。
持続可能な社会のための科学と技術に関する国際会議2026 - 2025年6月1日の理事会において、高林龍前理事長が名誉会員に選任されました。
日本工業所有権法学会について
日本工業所有権法学会は、1974年10月、特許、実用新案、意匠、商標、サービス・マーク、商号、原産地表示又は原産地名称及び不正競争の防止等に関する法的制度の調査研究を主たる目的として設立されました。
戦後の急速な経済発展は、新技術の導入による技術革新とその応用開発の努力によるところが著しく、かつ市場の成熟に伴い製品デザインや登録商標に関する法的制度も重要性を増し、社会的にも注目を集め始めておりましたが、この分野の研究はそれまで実務界を中心に進められていました。
そこで、研究の一層の高度化を進め、関係研究者の協力体制の確立を図り、内外の関係諸団体との連絡を図り、斯学の興隆を実現することを目的として設立されたのが本会です。
本会は、正会員、維持会員及び名誉会員(2025年7月現在、正会員464名、維持会員25機関、名誉会員5名)から構成され、総会、理事、業務担当理事及び理事長がおかれています。
本学会の目的・事業は次の通りです。
- 研究会及び講演会の開催
- 機関誌その他の図書の刊行
- 研究者の連絡及び協力
- 外国の学会との連絡及び協力
- その他理事会が適当と認めた事項
