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- 一般財団法人知的財産研究教育財団 知的財産研究所では、特許庁委託事業「産業財産権国際課題対策推進事業」として、産業財産権制度の調査・共同研究を実施するために、派遣研究者を募集します。詳しい応募方法等は、当財団ウェブサイトをご覧ください。
https://www.iip.or.jp/fellow/2027haken.html
（募集締切：２０２６年９月１１日（金）必着）1．事業概要
事業名「産業財産権国際課題対策推進事業」
日本の研究者を海外研究機関へ派遣して産業財産権制度に関する調査・共同研究を行う事業
2．対象者
① 日本国籍を有する方（海外在住の方を含む）
② 2026年4月1日現在で博士課程（後期）修了者・在籍者又はこれと同等以上の実績のある方、これらに該当しない場合は産業財産権に関する学生等の教育・指導実績を有する方
3．調査・研究テーマ
特許庁が所管する産業財産権（特許、実用新案、意匠、商標）に関し、最新の国際的な課題又は制度調和が中長期的に必要となる課題に関するテーマ【連絡先】ご不明な点、お問合せがございましたら、遠慮なくご連絡ください。
一般財団法人知的財産研究教育財団 知的財産研究所「研究者募集」係
〒101-0054 東京都千代田区神田錦町三丁目１１番地精興竹橋共同ビル５階
E-mail：fellow27d@fdn-ip.or.jp
電話 ：03-5281-5674 FAX：03-5281-5676〔招へい研究者の募集について〕
知的財産研究所では、海外の研究者を日本に招へいして、産業財産権制度に関する調査・共同研究を行う事業も行っており、上記派遣研究者の募集と同時に「招へい研究者」も募集しております。
この「招へい研究者」は、日本在住の外国籍の研究者も対象となります。該当する方がいましたら、ぜひご案内ください。詳細については、以下のメールアドレスにご連絡いただければ、個別にご案内いたします。
E-mail：fellow27i@fdn-ip.or.jp （招へい研究者に関するお問い合わせ） - ７月13日開催の日本学術会議主催国際会議のお知らせ
このたび、日本学術会議では、「科学の信頼性向上：公共善としての科学の政策立案における役割」をテーマに、国際シンポジウム「持続可能な社会のための科学と技術に関する国際会議2026」を７月13日（月）に開催します。
会議詳細はこちら：
https://krs.bz/scj/c?c=583&m=63262&v=194e77c7
☆参加費無料
☆日本学術会議講堂・オンラインのハイブリッド開催
☆対面・オンラインともに途中参加・退出可能
☆会場に無料託児所あり以下のリンクよりお早めにご登録ください。
持続可能な社会のための科学と技術に関する国際会議2026krs.bz
日本工業所有権法学会について
日本工業所有権法学会は、1974年10月、特許、実用新案、意匠、商標、サービス・マーク、商号、原産地表示又は原産地名称及び不正競争の防止等に関する法的制度の調査研究を主たる目的として設立されました。
戦後の急速な経済発展は、新技術の導入による技術革新とその応用開発の努力によるところが著しく、かつ市場の成熟に伴い製品デザインや登録商標に関する法的制度も重要性を増し、社会的にも注目を集め始めておりましたが、この分野の研究はそれまで実務界を中心に進められていました。
そこで、研究の一層の高度化を進め、関係研究者の協力体制の確立を図り、内外の関係諸団体との連絡を図り、斯学の興隆を実現することを目的として設立されたのが本会です。
本会は、正会員、維持会員及び名誉会員（2026年7月現在、正会員450名、維持会員24機関、名誉会員4名）から構成され、総会、理事、業務担当理事及び理事長がおかれています。
本学会の目的・事業は次の通りです。
- 研究会及び講演会の開催
- 機関誌その他の図書の刊行
- 研究者の連絡及び協力
- 外国の学会との連絡及び協力
- その他理事会が適当と認めた事項