ニュース
- 2026年度の研究会、総会等の日程と会場について、次の通り決定いたしました。
日程：2026年6月13日（土）
会場：大阪大学 豊中キャンパス
- 2025年6月1日の理事会において、高林龍前理事長が名誉会員に選任されました。
- 学会年報の古い在庫を学会員に配付します。詳細は会員専用ページをご覧ください（2024年12月8日）。
- 会員の駒谷剛志先生より、次のお知らせをいただきました。
「外務省から、知的財産室に欠員があったことから、以下のとおり弁護士の方を募集しているとの連絡を受けております。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/ecm/ipa/pagew_000001_01687.html
対象は弁護士としており、また経験年数が記載されていますが、外務省の方にお聞きしましたらすこし足りなくてもいいようです。外務省にて知財分野の国際交渉等に従事できる貴重な機会でもあり、特に難しい世界情勢の中で専門家としての貴重な経験ができるまたとない機会ですので、奮ってご応募なされてはいかがでしょうか。」
申請は、郵送またはメールで、6月30日まで（必着）です。
日本工業所有権法学会について
日本工業所有権法学会は、1974年10月、特許、実用新案、意匠、商標、サービス・マーク、商号、原産地表示又は原産地名称及び不正競争の防止等に関する法的制度の調査研究を主たる目的として設立されました。
戦後の急速な経済発展は、新技術の導入による技術革新とその応用開発の努力によるところが著しく、かつ市場の成熟に伴い製品デザインや登録商標に関する法的制度も重要性を増し、社会的にも注目を集め始めておりましたが、この分野の研究はそれまで実務界を中心に進められていました。
そこで、研究の一層の高度化を進め、関係研究者の協力体制の確立を図り、内外の関係諸団体との連絡を図り、斯学の興隆を実現することを目的として設立されたのが本会です。
本会は、正会員、維持会員及び名誉会員（2025年7月現在、正会員464名、維持会員25機関、名誉会員5名）から構成され、総会、理事、業務担当理事及び理事長がおかれています。
本学会の目的・事業は次の通りです。
- 研究会及び講演会の開催
- 機関誌その他の図書の刊行
- 研究者の連絡及び協力
- 外国の学会との連絡及び協力
- その他理事会が適当と認めた事項