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【10月30日品川シンポジウムのご案内】

「政策形成への研究者の関与と利益相反――専門知の利用と企業の影響力を考える」

日時 2025年10月30日午後2時-5時
場所 TKPガーデンシティPREMIUM品川HEARTカンファレンスルーム8C(〒108-0075 東京都 港区港南1-8-23    ShinagawaHEART 8階)
開催方法 ハイブリッド
参加費 無料
参加申込 https://forms.gle/XwhBDGRU4jACRu6o8
(申込締切10月25日)

プログラム

・日本の政策形成過程―現状と課題ー

1)データ保護法制をめぐって 若江雅子氏(朝日新聞編集委員)
2)海賊版サイトブロッキングと著作権法をめぐって 森亮二氏(弁護士、英知法律事務所)
3)気候・エネルギー政策をめぐって 安井裕之氏(Climate Integrate公共政策ディレクター)

・日本における審議会等委員・研究者の利益相反管理 和久井理子

・企業の政策形成過程に対する影響(※) Lianos Ioannis教授(University College London)

・利益相反管理とは何か  明谷早映子氏(東京大学大学院医学系研究科利益相反アドバイザリー室室長・弁護士)

・コメント・討議 木下昌彦教授(神戸大学)

(総合司会 柴田潤子教授(神戸大学))

※同時通訳があります。品川会場で日本語通訳をお聞きになりたい場合は、PCとヘッドセットをお持ちください。

案内サイト

PLATFORM KAKEN - 研究会案内
10月30日品川シンポジウムのご案内 「政策形成への研究者の関与と利益相反-専門知の利用と企業の影響力を考える」 日時 2025年10月30日午後2時-5時 場所 TKPガーデンシティPREMIUM品川HEART  カンファレンスルーム8C (〒108-0075 東京都 港区港南1-8-23 ShinagawaHEAR...

主催:神戸大学プラットフォーム科研(22H00043、研究代表者・池田千鶴教授)

プラットフォームの影響力拡大に伴う多元的リスクに対応した次世代規制の包括デザイン
本研究は、GAFAに代表されるデジタル・プラットフォームの影響力拡大と共に懸念される経済的、社会的、政治的な多元的リスクに対応するため、競争法や各種事業法における次世代規制をいかにデザインすべきかを探求するものである。具体的には、①デジタル・プラットフォームの影響力拡大に伴う多元的リスクを事実的・規範的観点から明らかに...

グローバル独禁科研(24H00013、研究代表者・和久井理子)

世界に開かれた日本独占禁止法データベースを基礎とするモデル競争法の創生
本研究では、1) 支配的事業者が不当な手段を用いて自己の地位を強化する行為の規制、2) 支配的地位を持つに至った企業がその地位を濫用する行為の規制、3) このような規制・法的ルールの立法・政策立案・執行プロセスに焦点をあてる。この過程では、日本がいに拠点をおく競争法研究者及び日本内外の市民と共働する。日本独占禁止法デー...

【JASRAC】第5回国際フェローシップ在外研究員の募集について

「JASRAC国際フェローシップ」は、著作権の研究者が海外の研究機関で一定期間研究を行うことを支援する制度です。このたび、在外研究員の募集を本年10月1日から開始することとなりました。

<募集期間>  2025年10月1日から2026年1月31日まで

<応募資格>

・著作権法の研究または著作権が関連する領域の研究を行っていること
・日本国内に所在する大学、大学院、研究機関、行政機関、法律事務所もしくは著作権関係団体に勤務する者または大学等に学生として在籍する者であること
・応募時点で50歳以下であること など

<支援内容>

支度金、渡航費、滞在費(年間最大600万円の範囲内の必要額)、調査研究費、傷害保険料などを支給

募集要項等の詳細は「第5回JASRAC国際フェローシップ在外研究員の募集について」をご覧ください。

第5回JASRAC国際フェローシップ在外研究員の募集について(申請受付期間:2025年10月1日~2026年1月31日) | JASRAC
「第5回JASRAC国際フェローシップ在外研究員の募集について(申請受付期間:2025年10月1日~2026年1月31日)」について掲載しています。

本フェローシップが研究活動の一助となることを願っております。
何卒よろしくお願い申し上げます。

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応募・お問い合わせ先:
JASRAC 音楽文化事業部 國枝・大野
〒151-8540 東京都渋谷区上原3-6-12
mail : jasracfoundation@jasrac.or.jp


  • 2025年6月1日の理事会において、高林龍前理事長が名誉会員に選任されました。
  • 学会年報の古い在庫を学会員に配付します。詳細は会員専用ページをご覧ください(2024年12月8日)。

日本工業所有権法学会について

日本工業所有権法学会は、1974年10月、特許、実用新案、意匠、商標、サービス・マーク、商号、原産地表示又は原産地名称及び不正競争の防止等に関する法的制度の調査研究を主たる目的として設立されました。

戦後の急速な経済発展は、新技術の導入による技術革新とその応用開発の努力によるところが著しく、かつ市場の成熟に伴い製品デザインや登録商標に関する法的制度も重要性を増し、社会的にも注目を集め始めておりましたが、この分野の研究はそれまで実務界を中心に進められていました。

そこで、研究の一層の高度化を進め、関係研究者の協力体制の確立を図り、内外の関係諸団体との連絡を図り、斯学の興隆を実現することを目的として設立されたのが本会です。

本会は、正会員、維持会員及び名誉会員(2025年7月現在、正会員464名、維持会員25機関、名誉会員5名)から構成され、総会、理事、業務担当理事及び理事長がおかれています。

本学会の目的・事業は次の通りです。

  • 研究会及び講演会の開催
  • 機関誌その他の図書の刊行
  • 研究者の連絡及び協力
  • 外国の学会との連絡及び協力
  • その他理事会が適当と認めた事項