 |
当学会は、学会誌『日本工業所有権法学会年報』を毎年1冊ずつ刊行しています。
編者:日本工業所有権法学会
発行所:有斐閣
|
|
■既刊購入
既刊の年報のうち、在庫があるものについては、発行所(有斐閣)の下記サイトから購入可能です。
有斐閣 日本工業所有権法学会年報のページ
|
|
■既刊一覧 |
号数 |
年 |
タイトル |
(1) |
1977 |
工業所有権法の現代的課題 |
(2) |
1978 |
ヨーロッパ工業所有権法の諸問題 |
(3) |
1979 |
特許制度の国際化への諸問題 |
(4) |
1980 |
研究者の発明保護の諸問題 |
(5) |
1981 |
工業所有権法における審判制度の諸問題 |
(6) |
1982 |
工業所有権法における審決取消訴訟の諸問題 |
(7) |
1983 |
パリ条約の現代的課題 |
(8) |
1984 |
不正競争防止法の基本問題 |
(9) |
1985 |
特許法における民事訴訟の行政訴訟 |
(10) |
1986 |
不正競争防止法の基本問題(二) |
(11) |
1987 |
多項制に関する諸問題 |
(12) |
1988 |
意匠制度の現状と課題 |
(13) |
1989 |
企業秘密の保護 |
(14) |
1990 |
不正競争防止法の改正問題 |
(15) |
1991 |
GATTと知的財産権 |
(16) |
1992 |
実用新案法制の動向 |
(17) |
1993 |
バイオテクノロジーの法的保護 |
(18) |
1994 |
改正不正競争防止法をめぐる諸問題 |
(19) |
1995 |
知的財産権と並行輸入 |
(20) |
1996 |
知的財産紛争とその解決 |
(21) |
1997 |
デザインの法的保護 |
(22) |
1998 |
知的財産権と環境 |
(23) |
1999 |
先端技術分野における特許保護 |
(24) |
2000 |
特許権と強制実施制度 |
(25) |
2001 |
特許制度のハーモナイゼーション |
(26) |
2002 |
知的財産と先使用権 |
(27) |
2003 |
特許関係訴訟と審判 |
(28) |
2004 |
営業秘密の保護 |
(29) |
2005 |
創作者の保護と知的財産権の活用の相剋 |
(30) |
2006 |
知的財産法の現状と課題 |
(31) |
2007 |
商標の保護 |
(32) |
2008 |
発明の本質的部分の保護の要否 |
(33) |
2009 |
特許制度と競争政策 |
(34) |
2010 |
侵害訴訟と無効の抗弁 |
(35) |
2011 |
通常実施権の当然対抗 |
(36) |
2012 |
イノベーションと特許政策 |
(37) |
2013 |
商標の使用と権利侵害 |
(38) |
2014 |
均等論,覚醒か死か |
(39) |
2015 |
知的財産権の帰属 |
(40) |
2016 |
特許にすべきものは何か |
(41) |
2017 |
特許権侵害に基づく損害賠償 |
(42) |
2018 |
商標権の効力の制限 |
(43) |
2019 |
意匠法改正の検討 |
(44) |
2020 |
進歩性――令和元・8・27最高裁判決をひとつの素材として |
|
|
|
■投稿規定 |
1)他誌に未発表の、工業所有権に関係する論文について、会員の投稿論文2本を限度として年報に掲載します。掲載に際しては、当該年度における年報の特集テーマ等の編集の都合から掲載論文を選択することがあります。
2)投稿に際しては、次に掲げる「投稿願書」に必要事項を記入し、あわせて「理事推薦書」に理事の推薦を受け、理事を通じて、投稿論文データを事務局にお送りください。
3)投稿論文の文字数は12000字ないし16000字程度とし、提出は9月末までにしてください。
4)投稿論文は査読を行い、原則として理事を通じ、査読結果をお知らせします。なお査読の公正を期すため、投稿論文データには、投稿者を特定する表現(「拙稿」等)をできるだけ避けてください。
|